2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○武田良介君 日米韓の緊密な連携ということなんですけど、米韓は今紹介したような板門店宣言、あるいはシンガポールでの共同声明、こういう立場を北朝鮮とそれぞれ結んできたことを基礎にして外交と対話こそが大切だという立場なんであって、日本はどうするのかということが今問われているんだと思うんですね。
○武田良介君 日米韓の緊密な連携ということなんですけど、米韓は今紹介したような板門店宣言、あるいはシンガポールでの共同声明、こういう立場を北朝鮮とそれぞれ結んできたことを基礎にして外交と対話こそが大切だという立場なんであって、日本はどうするのかということが今問われているんだと思うんですね。
米韓の首脳会談の共同声明では、二〇一八年に南北首脳会談で署名した板門店宣言やシンガポールでの日朝共同声明など、これまでに南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したというふうに述べているわけですね。
今年の五月二十一日に米韓の首脳会談によってバイデン米大統領と文在寅韓国大統領が発表した共同声明ありますけれども、二〇一八年に南北の首脳会談で署名をした板門店宣言やシンガポールでの米朝共同声明など、これまで南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したことを強調をしています。
二〇一八年四月二十七日の文字どおり歴史的な南北首脳会談で、板門店宣言には朝鮮戦争の終結や完全な非核化などが盛り込まれて、これは北東アジアの平和体制の構築に向けた前進であると考えております。 そこで、鷲尾副大臣に伺いますが、外務省はこの二つの合意の重要性についてはどのように見ているでしょうか。
これら板門店宣言、シンガポールでの米朝共同声明など、南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話、これを土台とする、外交と対話を土台とするということが今こそ求められているんじゃないかと思うんですけれども、菅内閣の閣僚としてどのようにお考えでしょうか。
○鷲尾副大臣 先ほども申し上げましたが、シンガポール共同声明及び板門店宣言につきまして、我が国としては、当事者ではないことから、その詳細につきましてはお答えする立場にありませんけれども、委員も御指摘されましたけれども、これらの声明におきまして、金正恩国務委員長自らが完全な非核化を文書の形で約束したという意義は大きいと考えております。
○小西洋之君 この米朝の共同声明ですけれども、第三項で、板門店宣言にのっとって北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むというふうにされております。
○国務大臣（河野太郎君） 要するに、板門店宣言を受けてこの米朝の宣言文というのが作られているわけでございまして、そういう意味ではそれを受けているということでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 板門店宣言については、日米韓あるいは日韓で特に話をしたということはございません。ということでございます。
私、この首脳会談の共同声明と先日の南北首脳会談の板門店宣言を読み比べてみました。一つ、この両者の間には大きな違いがあると感じたんです。それは何かといいますと、今回の米朝共同声明では、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化を再確認したことに二度触れています。
○風間直樹君 これは非常に大きな違いだと思うんですね、板門店宣言と。金委員長がこの米朝首脳会談で、自分の責任で朝鮮半島の非核化に取り組むということを両者のサイン入りで合意したということであります。 もう一点、この米朝共同声明では、板門店宣言で北朝鮮が求めた、グアムにまで及ぶ米国の核の傘、この撤去は触れていません。
○玄葉委員 終戦宣言と平和協定、政府は比較的慎重な答弁でありますけれども、もう一つの言葉として、平和体制、恒久的で強固な平和体制を構築、こういう言葉が板門店宣言文には入っております。
繰り返しになりますが、まず、そもそもの議論の前提となっております朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、これは四月二十七日の南北首脳会談において発表されたものでありまして、当事者ではない我が国は、その内容についてお答えする立場にない。 その上で、今、一般論としてのお尋ねでございました。
ただいま大臣の方から御発言があったとおり、我々、この板門店宣言の当事者ではないので確定的にお答えすることはできませんが、一般論として申し上げれば、休戦協定が平和協定に変わることによって、戦争状態に完全に終止符が打たれるという効果が期待されるというふうに思っております。
○牧山ひろえ君 四月二十七日に南北が合意した板門店宣言では、南北米中の四者会談の推進が明記されましたけれども、日本に関する言及はありませんでした。このことからも、北朝鮮による日本外しの姿勢は明確だと思います。今回は、日本の安全に関わる重大な国際交渉です。
南北首脳会談が四月二十七日に行われて、板門店宣言が発表されました。この宣言では、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現すると明記をし、年内に朝鮮戦争の終結を目指すというふうにしました。これは、朝鮮半島と北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進だというふうに思っております。 米朝首脳会談は、一旦中止という話もありましたけれども、米朝双方が対話による解決の意思を引き続き表明をしております。
御指摘の朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、これは四月二十七日の南北首脳会談において発出されたものでありまして、当事者でない我が国はその内容についてお答えする立場にはないと思います。
○政府参考人（石川浩司君） まず、議論の出発点となっております南北首脳会談で発出された朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文、ここにおきましては朝鮮国連軍の扱いについては言及がないというのは承知しております。したがって、これについて日本が何かお答えするということではないと思います。 他方で、委員御指摘のとおり、日本はいわゆる国連軍地位協定の締約国でございます。
○浅田均君 それでは次に、板門店宣言についてお尋ねしていきたいと思います。 板門店宣言、この間の南北首脳会談で出された宣言でありますが、休戦協定締結六十五年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことにしたというふうに述べられております。
歴史的な南北首脳会談で板門店宣言を出されまして、朝鮮半島の非核化と、そしてこの朝鮮戦争の終戦、平和協定ということが盛り込まれましたし、日中韓の首脳会談でもこの宣言を支持することが明確にされました。この歴史的チャンスを米朝首脳会談を成功させてしっかり生かすと、そのために今日本がどういう戦略をお持ちであるのかということが問われていると思います。
先月二十七日に行われた南北首脳会談で両首脳が署名した板門店宣言は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことなどを合意しました。
あるいは、当面このプロセスが板門店宣言に乗って融和ムードの中で進んでいった場合、例えば、我が国が韓国と結んでいるＧＳＯＭＩＡのような、こういう包括的秘密協定のようなものが何らかの形で見直し若しくは今までと変質をしてしまうかどうか。 その点についてはどうお考えでしょう。今のこの流れの中で、日本の防衛の責任者としてどうお考えですか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
そして、板門店宣言で、板門店での、南北のさまざまなこれまでの歴史的ないきさつについてはもう言うまでもありませんけれども、この中で、板門店宣言で触れられている部分で、朝鮮半島は正常ではない、現在の休戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは、これ以上先送りすることのできない歴史的課題である。
その代表的なものは、北朝鮮と韓国の南北首脳会談であり板門店宣言だと思います。南北首脳会談は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に向けて大きく前進をしました。私は、こうした流れを心から歓迎したいというふうに思います。 参考人質疑を振り返れば、それぞれ参考人からはこうした現実の変化を示唆する重要な指摘がなされていたことに気付きます。
その後の南北首脳会談では、核のない朝鮮半島の実現と、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制を構築するための南北米三者、又は中国を加えた四者による会談を推進することを盛り込んだ、歴史的な板門店宣言に署名しました。